債務整理・裁判 相談所はお電話（03-5850-5253）で債務処理についてのご相談を承っています。
借金の返済について、現在の状況を好転するためにアクションを起こしたい、とお考えの方は、債務整理Q&Aもご覧いただき、ぜひ当事務所にご一報ください。
まずはお話をお伺いしますので、最良の対応を一緒に考えましょう。
債務整理にはどんな方法がありますか？
特定調停、任意整理、個人民事再生、破産の4つの手続きがあります。
| 特定調停 | 裁判所に間に入ってもらい債権者と交渉のうえ借金を減額し、かつ、減額した借金を無利息で3年かけて分割弁済するものです。 |
|---|---|
| 任意整理 | 特定調停と異なり裁判所を間に入れず、債権者と交渉することで借金を減額し、かつ、減額した借金を無利息で3年かけて分割弁済するものです。 |
| 個人民事再生 | 裁判所に申立することで借金を100万円または5分の1（20％）まで減額し、どちらか多い方を3年で分割弁済するものです。 |
| 破産 | 裁判所に申立することにより免責を受け、借金の全てを免除してもらうものです。ただし、免除がされないものもあります。 |
借金の取立てを止めたいのですが、方法はありますか？
はい。
正式にご依頼を頂きますと各債権者に当事務所から通知を送ります。
以降、債権者は具体的な方針が決定するまでは当事務所とのみ交渉しなければならず、依頼人に対して、直接に取り立てを行ったり、連絡をすることが出来なくなります。
家族や会社に知られることなく債務整理はできますか？
可能です。
ご依頼を受けた場合には債権者との交渉は代理人である司法書士が行いますので、家族、会社に知られることなく手続きを行うことが可能です。
借金の額を減らすことはできますか？
借入先、借入期間、返済実績（滞納の有無）により異なります。
銀行系の業者等一部の業者によっては低利息でしか貸していないところもあり減らない場合もありますが、通常の消費者金融の場合、滞納もなく5～7年取引があれば大幅に減額することができ場合によっては借金が0になる可能性もあります。
おまとめローンをかんがえているのですが？
最近は、様々な金融機関でも取り扱っており、TVCM等でも盛んに宣伝していますが、最大のメリットは低金利で借金を一本化できるので支払い日にあちこちまわる必要がない点でしょう。ただ、この商品にも問題点もあるのでいくつか紹介します。
問題点が全てクリアできるのであれば、利用する価値があると思いますが当事務所では、基本的にはあまりお勧め致しません。
おまとめローンのデメリット
- ほとんどの金融機関で返済が滞った場合を想定して親族等による保証人（要審査）を付けることを要求しますので、なってくれる方がいないと利用が難しい。
- 一部の業者には、引き直し計算をせず単に一本化するだけで借金が減らないところもある。
- 一本化することで完済扱いになり、今まで返済していた業者にとっては優良な顧客となり再度の融資が可能になりますので、人によっては再び借入れを行ってしまうこともあり、一本化した意味がなくなってしまう。
債務整理をお願いするのに費用はどれくらいかかりますか？
費用の件につきましては、下の表をご参照下さい。
債務整理料金表
| 特定調停 | 代理 | 債権者1人当たり 26,250円 | |
|---|---|---|---|
| 民事再生 | 本人支援 | 住宅ローン特例あり | 315,000円 |
| 住宅ローン特例なし | 262,500円 | ||
| 自己破産 | 本人支援 | 262,500円 | |
| 任意整理 | 代理 | 債権者1人当たり31,500円。過払金回収額の20％ | |
※上記金額は全て税込です。
※上記の報酬額は事案により、変動することがあります。
申立費用を除き、着手金および報酬については依頼人の方の状況に応じて分割も可能ですので、ご相談下さい。
よく聞くグレーゾーン金利ってなんですか？
金融業者等の債権者は、利息制限法と言う法律で一定額以上の利息（15～20％以内）を取ってはいけないことになっています。
しかしながら多くの消費者金融はこれより高い利息を取っています。
これは、出資法という法律で規制されている上限が２９．２％になっているためギリギリまでの利息を得るためと考えられます。
| 利息制限法 | 出資法 |
|---|---|
| 15～20％が上限利息 | 29.2％が上限利息 |
これより高い利息には罰則規定があります。
借金の過払いってなんですか？
一言で簡単に言えば業者に返済し過ぎてる状態のことを指します。
法律上、払う必要のないものですから業者に対しては返却を要求することが出来ます。なぜこのような状態が生じるのかと言えば、上記の「よく聞くグレーゾーン金利ってなんですか？」のように業者が設定している利息に問題があるからです。
具体的に払い過ぎ状態か否かは業者より出された取引履歴を計算すればすぐに判明します。
過払い金は全額戻るのですか？
基本的には払いすぎたものですから取り戻す権利はあります。
ただ、昨今の景気の悪化も手伝い消費者金融等の担当者も任意の交渉では、減額を当然のように申し入れてきます。
したがって満額を回収するのは難しいのが現状です。
一方、裁判を起こせば満額回収できる可能性はあります。
しかしながら裁判は費用と期間をある程度要することになりますので、請求する金額によっては費用倒れになる場合もありますので裁判をするか否かは慎重に対応することが必要となります。
すべての手続きが終了するまでどのくらいかかりますか？
これについては各債権者の対応により一概には言えません。
「債務整理にはどんな方法がありますか？」の4つの全ての手続きに共通するのですが、当事務所で受任通知を送付してもすぐに取引履歴を開示してくる業者、1月以上開示をしない業者などがあるためです。また、開示後も過払い金の返還まで1～2月かかる業者もざらなので、逐一、ご報告しながら進めていくことになります。
個人民事再生は裁判所への申立後、約6ヶ月で3年間の分割弁済が開始することになります。破産は免責不許可事由がない方でしたら申立後約5ヶ月で終了します。
